柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
現在、火葬業務を委託している業者が、令和５年度の受託を辞退されたことから、来年度以降の施設の運営が困難となったこと、火葬炉１基のコンパクトな設計で海に近い立地などのために、火葬炉施設が高温や塩害の影響によって老朽化が進み施設の保守が困難となったこと、燃焼バーナー等の部品が製造中止となり調達が困難になったこと等により、施設の維持が困難となっております。
認定第５号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について （４）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （５）認定第７号 令和３年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （６）認定第８号 令和３年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （７）報告第14号 令和３年度柳井市用品調達基金運用状況
そのためには、まず、資金調達というものの新しいシステムを考えていただき、そして、地域を担う人材の育成というものをしっかりすることにおいて、これからの柳井の、これからというか今日における課題解決に資するビジネスをどんどんと行政として増やしていっていただくことができないか、という質問でございます。
このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。
下松赤谷土地改良区支援事業負担金、道路改良事業、新斎場周辺環境整備事業、河川改修事業及び港湾施設改修事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、資材調達に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 大海線道路新設事業は、他工事との調整に不測の日数を要したため繰り越したものであります。
５ページの資金調達及び設備投資の予定はございません。 説明は以上でございますが、本報告につきましては、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の理事会及び評議員会並びに幹事会において、またやまぐちフラワーランドの指定管理部門につきましては、山口県との協議を行い、それぞれの承認を得ていることを申し上げまして、補足説明といたします。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。
地方債を活用し、資金を調達することで、事業の円滑な執行を確保するとともに、これに係る財政負担を元利償還金の支払という形で後年度に平準化することが可能となります。 この年度間調整機能は、家計における住宅ローンなどにも当てはまりますけれども、合併特例債などの本市で起債をしている地方債には、家計の借入れとは大きく異なる側面がございます。
次に、繰越明許費補正等について、資材及び燃料費の高騰により、工事などの進捗に影響があるのかとの問いに対し、新型コロナウイルスの影響により資材調達が難しくなったり、原油価格の高騰により、今回の繰越明許費補正などにも計上しているが、影響は出ているとの答弁がありました。
◆１番（浅本輝明君） 猟友会の皆様からの御提案として、大きなおりについては運搬上の取り扱いに不自由なところがございますが、くくりわなであれば簡単で容易に取り扱うことができて、しかも安価で調達可能ということをお聞きしておりますが、今後くくりわなを増強して貸与するお考えはございませんか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
地方交付税というのは、自治体の財政運営の中心になるべき、税が中心ですけれども、それで不足するところをそれで補うという観点からすると非常に大事な財源なんで、そこのあたりが下松で幾ら必要とし、幾ら自前で調達をでき、幾ら国のほうから交付税をもらわにゃいけんのかというあたりを市民の皆さんに明らかにしていくという観点からすれば、振替後の数字じゃなしに、振替前の数字をお示しいただく必要があろうかというふうに思うので
また、別の委員からは、この度、整備された用具の中には、プラスチック製の物があるが、用具についても、極力負荷のかからないものを調達するほうがいいと思うがいかがかという質疑に、この度は、調達時間もあり、耐久性の高い製品を選んでいる。次回から環境に配慮したものを選び、調達したいと思うとの答弁がありました。 その他、委員から、阿月のいわし加工場についての質疑がありました。
障害者優先調達推進法によれば、地方公共団体等は物品等の調達に当たっては障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を踏まえつつ、障害者就労施設からの物品等の調達の推進に努めることが示されております。本市の障害者優先調達推進法による推進状況、庁内委託業務の集約など障害者雇用促進支援策につきまして國井市長の御所見を説明してください。 （２）余暇活動の推進。 ①体育行事、文化行事等への参加勧奨。
認定第５号 令和２年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について （４）認定第６号 令和２年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （５）認定第７号 令和２年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （６）認定第８号 令和２年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （７）報告第13号 令和２年度柳井市用品調達基金運用状況
ただし、その具体的なサービス開始時期につきましては、海底ケーブルの空き回線の調達状況によって、後ろ倒しになる可能性もあり、現時点で、いつになるかについては未定でございます。 実際、サービスが開始される数か月前には、ＮＴＴドコモのホームページなどで、サービス開始エリア図にて、情報提供されるのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（篠脇丈毅） 平岡議員。
助成金以外の資金調達方法につきましては、コロナ禍によりまして１１月に延期となりましたクラウドファンディング講座も今後開催する予定といたしておりますが、市独自の助成金の在り方につきましても、財源の獲得の手法を含め、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 平井議員。
続いて、モバイルルーターについてですが、昨年の補助金等で買われた調達数並びに通信キャリアとの契約数を教えてください。 ◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度の調査時点での数字ですが、モバイルルーターの通信キャリアとの契約数については、今、１,２００台を調達しております。昨年度調査した時点では全体の１６％程度が通信環境がないのではないかというふうに考えております。
まずは、事業者の事業継続を支援する必要があり、資金調達のため市制度融資に新たに新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金を追加し、事業者の資金繰りの支援をいたします。 また、本資金の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額支援を行いたいと考えています。
年度の公共下水道事業につきまして、南町地区汚水管渠布設工事及び東土穂石雨水ポンプ場建設工事においては、地元等との調整により年度内の完成が困難となり、完成予定をそれぞれ令和３年４月３０日、令和３年１２月３１日としたこと、下大祖地区汚水管渠布設工事においては、他事業との工期調整により年度内の完成が困難となり、完成予定を令和３年８月３１日としたこと、また、柳井浄化センター水処理施設更新工事においては、部品調達
周南地域は、石油・化学・鉄鋼を中心とした工業集積が進んでおり、これらに関連する中小企業が集積し、地域経済の担い手として重要な役割を果たしておりますが、大手企業の生産拠点の集約化、グローバル調達化に伴い競争が激化しており、地場産業も生き残りをかけて長年培った加工技術や地域資源を生かした新規顧客の開拓、新技術や新商品の開発、新しい事業への展開などを懸命に模索されています。
また、歳出におきましては、公共施設における電力調達の入札に取り組まれるほか、扶助費等の適正な見積りにも取り組まれておりまして、こうした財政健全化に向けた取組を評価いたしております。今後、予算の執行段階に当たりまして、最少の経費で最大の効果を上げるべく、しっかりと取り組んでいかれるなど、引き続き、本市の将来を見据えたまちづくり、持続可能な財政基盤の確立に向けて不断の努力をお願いいたします。